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優良住宅について

優良住宅取得支援制度は、フラット３５の金利優遇制度です。適用されると当初5年間0.3%の金利優遇が受けることが可能です。
まずは金融機関や不動産業者に購入物件が優良住宅取得支援制度を適用できるか確認してみましょう！

■平成20年度の優良住宅取得支援制度

平成20年度以降は条件が厳しくなってきます。
フラット35Sが適用されるには、フラット35の技術基準に加えて、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれか一つ以上の基準を満たせば大丈夫でしたが平成20年度からは2つ以上の基準を満たさなければいけません。

■平成19年度の優良住宅取得支援制度

・年2回の実施を行っていました。
申し込み期間は、1回目が4月～7月、2回目が10月～11月となっています。
・当初５年間（60回）、0.3%金利優遇。
・適用条件
購入物件が耐震性能など一定の条件を満たしている必要があります。

省エネルギー性能 →省エネルギー対策等級4の住宅
耐震性能 →耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅
バリアフリー性能 →高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
・募集枠は3,000億円。これを大幅に超える場合は期間前に終わる可能性もあります。
・金融機関によっては取り扱わない場合があります。

■平成18年度の優良住宅取得支援制度

・当初５年間（６０回）、0.3%金利優遇。
・申込みは６月から
・適用条件
購入物件が耐震性能など一定の条件を満たしている必要があります。

省エネルギー性能 →省エネルギー対策等級4の住宅
耐震性能 →耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅
バリアフリー性能 →高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
・限定１５、０００戸。平成１７年の３倍の戸数。
・金融機関によっては取り扱わない場合がある。

■住宅性能とは

ここでいう住宅性能とは住宅性能表示制度という法律に基づいた住宅の性能を評価し表示する仕組みです。
元来住宅メーカーごとに異なっていた、住宅性能の基準を法律で標準化する目的で定められました。

・抵当権の設定順位の問題

【フラット３５】の融資条件に「抵当権一位設定」があります。
とすると併用ローンは、融資条件に「抵当権一位設定」が含まれていないものになります。

つぎの９つの分野について規定されています。
(1).構造の安全に関すること、(2).火災時の安全に関すること、(3).劣化の軽減に関すること、
(4).維持管理への配慮に関すること、(5).温熱環境に関すること、(6).空気環境に関すること、
(7).光・視環境に関すること、(8).音環境に関すること、(9).高齢者への配慮に関すること。

フラット３５の優良住宅取得支援制度は限定数が決まっているのでぜひ早めに申し込まれることをお勧めします。